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永住資格「取消し」の衝撃（補足）
取消し手続きは、どう進むのか？

「何の前触れもなく、通知書がいきなり届くんですか？」——率直な疑問だ。答えを先に言えば——そのとおり、いきなり届く。本人には何の予告もなく、ある日突然「意見聴取通知書」が郵送されてくる。ただし、入管庁の側では通知が届く前に、すでに調査や通報を受けての検討が相当程度進んでいる。

手続きのきっかけは「通報」か「入管庁の調査」

今回の法改正により、国や地方公共団体の職員が業務を通じて納税不履行や住所届出違反を把握した場合、入国審査官等に通報できる仕組みが整備された。窓口の職員が「知っていながら見て見ぬふり」ができなくなった。

手続きの流れ〜3つのステップ

①意見聴取通知書の送付：正式な手続きは本人への意見聴取通知書の送付から始まる。「取消しの理由となる事実」「出頭すべき日時・場所」が記載されている。

②意見聴取の実施：指定された日時に地方出入国在留管理局へ出頭し、意見を述べたり証拠を提出したりする機会が与えられる。弁護士や行政書士を代理人として同席させることも可能だ。ここが実質的な「勝負どころ」だ。

③法務大臣による最終判断：意見聴取の内容を踏まえ、法務大臣が取消しの可否を決定する。

「通知が来る前」に動けるかどうかが鍵

通知はいきなり届く。だが、届いてから慌てるのではなく、届く前に手を打てるかどうかが、その後の展開を大きく左右する。

もし納税や社会保険料に未納がある、住所変更の届出を怠っているという状況であれば、今すぐ動くべきだ。未納があれば速やかに納付する。困難であれば自治体窓口で分納の相談を行い、「誠実に対応している実績」を積み上げておく。