特定技能のミカタ

【特定技能の運用方針】（１５）鉄道

鉄道分野における特定技能制度の概要と最新動向

国内の労働力不足や高齢化が進む中、鉄道分野でも優秀な人材確保が急務となっています。特に、鉄道施設の保守整備、電気設備の点検、車両整備や製造、さらには運輸係員など、各業務において高い専門性が求められる現状です。こうした背景から、国は特定技能制度を活用し、外国人労働者の受け入れを進める施策を導入しました。本記事では、鉄道分野における特定技能制度の概要、対象となる業務、必要な技能・日本語能力、企業側が満たすべき要件、そして2024～2025年に向けた最新動向について解説します。

 

1. 特定技能制度の概要

特定技能制度は、専門的な技能や経験を持つ外国人が即戦力として働くことを目的とした在留資格です。鉄道分野では、これまで他分野で採用されていた仕組みと同様に、厳格な技能評価試験と日本語能力試験をパスした者が対象となります。制度は、経営者が外国人材の採用にあたり、安全かつ円滑な運用を図るための指針を示すものです。今後、制度が安定的に運用されることで、現場の専門技能の確保のみならず、安全性の向上や業界全体の底上げが期待されます。

2. 対象となる業務区分

鉄道分野における特定技能1号で認められる主な業務は、以下の5つの区分に分かれています。

軌道整備
線路の新設、改良、修繕に関する作業。レールやまくらぎの交換、軌道検測作業、バラストの管理などが含まれ、鉄道施設の安全運行に欠かせない業務です。

電気設備整備
架線、変電所、信号設備、踏切保安設備など、電気設備全般の新設・改良・修繕を担当。電気機器の保守点検や設備更新も重要な業務となります。

車両整備
列車検査や定期検査、故障対応、車両清掃、改造工事など、走行中の車両を常に最高の状態に保つための整備業務が中心です。

車両製造
車両製造に関わる素材加工、組立、溶接、塗装、検査などの作業。高度な技術や精密な作業が要求され、工場内での生産性向上が課題となります。

運輸係員
駅での案内、車掌、運行管理、ポイント操作など、鉄道運行を円滑にするためのサービス業務が含まれます。特に旅客案内などの接遇業務では高い日本語力が求められます。

これらの主たる業務に加え、日本人が通常行う補助的な関連業務（事務作業や作業場所の整理整頓等）に付随して従事することは認められています。ただし、補助業務のみを主に行うことはできません。

3. 必要な技能評価試験と日本語能力

鉄道分野で特定技能1号として就労するためには、まず所定の技能評価試験に合格することが必要です。具体的には、各業務区分に応じた鉄道分野特定技能1号評価試験に合格するか、または国家技能検定3級相当の技能が証明されることが求められます。なお、技能実習2号を良好に修了している場合は、一定の試験が免除される制度も設けられています。

また、日本語能力試験（JLPT）や国際交流基金の日本語基礎テストにおいて、基本的なコミュニケーションが可能なレベル（原則としてN4以上、運輸係員はN3以上）の能力が要求されます。技能実習2号修了の場合、日常会話レベルの日本語力があるとみなされ、試験免除が認められるケースもあります（ただし、運輸係員区分は日本語N3が必須です）。

4. 受入企業に求められる条件

外国人を受け入れる企業、すなわち特定技能所属機関は、以下の点に留意する必要があります。

協議会への加入と体制整備
企業は国土交通省が示す鉄道分野特定技能協議会への加入が義務付けられており、協議会が行う各種指導や調査に協力する体制を整える必要があります。これにより、制度の透明性と安全運用が確保されます。

直接雇用の原則
特定技能外国人は派遣ではなく、受入企業が直接雇用する形で就労させる必要があります。違反があった場合、今後の受入れが認められなくなる可能性があります。

支援計画の策定
外国人労働者がスムーズに業務に適応できるよう、企業は事前に生活や就労に関する支援計画を策定し、実施することが求められます。これにより、外国人労働者の定着率向上と業務効率の改善が期待されます。

5. 在留資格の制約と今後の動向

鉄道分野の特定技能制度では、特定技能2号が設定されていないため、特定技能1号の在留期間は最長5年となっています。また、家族帯同は原則として認められていないため、外国人労働者は単身での在留となります。これらの点は、受入企業が採用計画を立てる際の重要な要素です。

今後、2024年から制度が本格的に運用され、2025年に向けては評価試験の実施回数が増加し、受験国や試験言語の拡充が検討されています。受入企業は、最新の試験スケジュールや実施基準を定期的に確認し、制度変更に柔軟に対応していく必要があります。また、安定した運用のためには、安全面の確保と法令遵守が不可欠です。外国人労働者には鉄道営業法等の関係法令や安全管理規程を順守するための研修を実施し、企業も必要な教育体制を整えることが求められます。

6. まとめ

鉄道分野における特定技能制度は、専門性の高い業務を担う人材不足を補うための有力な施策です。技能評価試験と日本語能力試験により、即戦力となる外国人材が厳選され、企業は直接雇用と支援体制の整備を通じて、安定的な受入れを実現します。今後、2025年以降の試験拡充や運用基準の見直しにより、さらに多くの現場で制度の効果が期待されます。経営者や国際行政書士の皆様は、制度の最新動向を踏まえた上で、労働環境や採用戦略の見直しを行い、持続可能な鉄道運行体制の構築に努めていただくことが重要です。

本記事が、外国人雇用に関する意思決定や戦略策定の一助となれば幸いです。