永住資格「取消し」の衝撃⑤
2026.05.16
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外国人雇用のミカタ
永住資格「取消し」の衝撃⑤
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連載最終回のテーマは「では、現役永住者は今、何をすべきか?」だ。改正法は過去の行為には遡及しない。しかし、施行後は新しいルールが待ったなしで適用される。17年の実務経験から導き出した「3つの掟」と、すぐに使えるチェックリストで、あなたの永住資格を守る具体策を提示する。 「過去」ではなく「これから」が問われる
改正法の施行前に永住許可を受けた人も、施行後の行動については新しいルールの対象となる。「申請直前だけ払う」のではなく、「常に適正に払っているか」がこれまで以上に厳しく、かつ長期間にわたって見られることになる。 今すぐ確認すべき「3つの掟」
①税金・社会保険の納付状況:「今月分だけ」ではなく、過去に遡れるだけ遡り「いっさいのモレ」がないか確認する。市役所・年金事務所へ。 ②届出義務の履行:引越し後14日以内に届け出ているか?在留カードの記載と最新の住所の確認を今すぐ。 ③その他のコンプライアンス:家族を含め(交通違反含む)の記録は残っていないか?不安がある場合は専門家(行政書士等)に早めに相談を。 17年の経験から贈る「最後の助言」
今回の「適正化」は、日本社会が永住者を「真のパートナー」として受け入れるための、厳しいが避けて通れないプロセスなのかもしれない。 永住資格は、あなたが日本で築き上げてきた「信頼の証」だ。「知らなかった」をなくすこと、「誠実さ」を形にすること、「相談」をためらわないこと——この3つを胸に刻んでほしい。あなたの日本での生活が、これからも安定したものであることを心から願っている。 |
行政書士法人HAL大阪代表行政書士 芳川 恒徳 |